飲食店経営は、顧客や食品への配慮が求められることが多いビジネスだと言えます。
そこで飲食店経営者におすすめしたいのが、防犯カメラの活用です。
防犯カメラを有効利用することで、防犯対策以上の様々な効果が期待できるでしょう。
この記事では、飲食店への防犯カメラ導入事例や設置時の注意点を紹介します。
防犯カメラの飲食店への導入事例
ここでは、防犯カメラの飲食店への導入事例を3つ紹介します。
オーナーが外から営業状況の確認を実施
防犯カメラとしてネットワークカメラを飲食店に導入することで、オーナーが店外からでも営業状況を確認できます。
顧客の入り具合のチェックだけでなく従業員の勤務状況の確認にも活用でき、従業員に緊張感を持たせることも期待できるでしょう。
飲食店のオーナーは店舗にいることができないケースも多く、防犯カメラを活用することで忙しい合間に店舗を訪問する手間をかけずに済むでしょう。
特に複数の店舗を抱えて毎日様々な現場を移動している多忙な実業家オーナーにとっては、防犯カメラの有効活用は非常に大切だと考えられます。
衛生管理に防犯カメラを活用
飲食店の衛生管理においても、防犯カメラは有効活用できます。
飲食店においては食中毒や異物混入などの発生は死活問題であり、ひとたび発生するとそれだけで経営に大打撃を与えかねません。
しかし衛生管理がいくら重要であると言っても従業員がつきっきりで監視することは現実的に困難であり、従来の管理方法では一定の限界がありました。
近年では厨房に防犯カメラを設置して以下のポイントを常に確認することで、抜け漏れの無い衛生管理を実現できます。
・器具や厨房の洗浄・清掃状況
・手袋や帽子などの着用有無
・食材が出しっぱなしになっていないか（適切に管理されているか）
・調理手順
店舗内外でのトラブルを回避
防犯カメラの設置により、店舗内外で発生するトラブルの回避にもつながります。
例えば、レジ付近に防犯カメラを設置しておくことで金銭授受に関するトラブルを回避することが期待できます。
お釣りの過不足やクレジットカードの返却漏れなど、飲食店の中でもレジはトラブルが発生しやすい場所だと考えられます。
また、店内だけでなく店外にもトラブル発生の可能性はあります。
例えば、顧客が駐車場に置いておいた車両が車上荒らしやイタズラ被害に遭う可能性も、ゼロではありません。
防犯カメラがあればこうした犯罪行為の証拠保全だけでなく、抑止力になることも期待できるでしょう。
防犯カメラを飲食店に設置する際の注意点
ここでは、防犯カメラを飲食店に設置する際の注意点を2つ紹介します。
法的な問題をクリアする
防犯カメラを飲食店に設置する際には、法的な問題をクリアすることが大切です。
店内・店外に関わらずもし防犯カメラで撮影した映像によって個人識別が可能である場合、それは法律上、個人情報の取得にあたります。
そのため設備の管理者や保存データに関する責任者、相談の際の連絡先をポスターやサイトなどに掲載して告知することが求められます。
また、従業員の勤務態度を防犯カメラで確認することは法律上問題ありませんが、不要なトラブルを避けるためには従業員に防犯カメラ設置の事前説明を行うことが大切です。
さらに、更衣室やトイレなどプライバシー保護が必要な場所まで設置すると問題化の可能性があるため注意しましょう。
設置場所や防犯カメラの種類にこだわる
飲食店に防犯カメラを設置する際には、設置場所やカメラの種類にも最大限の配慮が求められます。
例えば、顧客が通る位置や着席する位置のあまり近くに設置してしまうと、監視している雰囲気が強くなってしまいくつろげない空間になってしまいます。
そしてあまり多くの防犯カメラを設置し過ぎてしまっても、やはり落ち着かない雰囲気になってしまうでしょう。
また「いかにも防犯カメラ」といった雰囲気のカメラを店内に設置してしまうと、それだけで圧迫感を与えて顧客離れにつながる可能性もあるため注意しましょう。
飲食店の運営には防犯カメラが活用できます
飲食店を経営するうえでは、防犯カメラの活用が不可欠だと言えます。
防犯目的はもちろん、営業状況の確認や衛生管理、トラブル回避など幅広い効果が期待できるでしょう。
ただし設置時には法的な問題をクリアし、設置場所やカメラの種類には十分な注意を心がけましょう。