官公庁や金融機関では、確実に業務を遂行するために防犯カメラの活用が不可欠です。
そして必要な機能を搭載した防犯カメラを導入するためには、官公庁・金融機関導入事例を確認することが効果的でしょう。
この記事では、防犯カメラの官公庁・金融機関導入事例を紹介します。
防犯カメラの官公庁・金融機関導入事例
ここでは、防犯カメラの官公庁・金融機関導入事例を紹介します。
河川管理用に防犯カメラを導入
国土交通省では、河川管理用に広域映像監視ができる防犯カメラ体制を導入しています。
河川の本流の多くには環境監視カメラが設置されておりますが、映像を自治体や各機関と共有できる体制の構築が求められていました。
そこで多数の防犯カメラが撮影した映像を1台の高地に集約して表示できるシステムを導入し、河川の広域監視体制を強化した一方で管理コストの削減にも成功しています。
この防犯カメラシステムの導入により、災害時にも速やかな初動対応が行える体制の構築が実現しています。
金融機関では詳細な確認ができる防犯カメラを
金融機関においては、細部まで確認できる精度を持った防犯カメラの導入事例があります。
金融機関では窓口カウンターでの金銭の受け渡しや荷物等の置き忘れによるトラブルが多く、何らかの対策が必要です。
そこで金銭の受け渡しを行う窓口カウンターやATMの周辺などに細かい部分まで鮮明に撮影できる精度の高い防犯カメラを導入しています。
こうすることで、万が一の事態が発生した場合でも防犯カメラの映像を確認することで原因の究明が容易になり、トラブルの早期解決が期待できます。
防犯カメラに検温カメラを導入した例も
2020年4月末、栃木市ではコロナウイルスの感染拡大を防ぐため、検温機能を持った防犯カメラを市役所に導入しました。
防犯カメラに写った人物の体表温度を瞬時に計測でき、37.5度以上を計測した場合は赤字で数字が表示されるとともにアラームが鳴ります。
そして設置場所を1階エスカレーター前やフロアの出入り口などに設置することで、確実にコロナ感染の疑いがある人物を確認できるようにしています。
カメラの映像は映されている来庁者自身もモニターで確認できるため、発熱を確認したら人が多い場所を控える、受診をするなどの行動を促すことが期待できます。
官公庁・金融機関への防犯カメラ導入のポイント
ここでは、官公庁・金融機関への防犯カメラ導入のポイントを解説します。
本部からの集中管理ができるシステムを
官公庁や金融機関では、本部から各支店などの複数箇所を一元管理ができる防犯カメラシステムの導入が効果的です。
例えば金融機関の場合、防犯カメラの記録映像を見直したり警察へ提出したりする機会が多く、情報漏洩の防止と業務効率化を同時に果たす必要があります。
もし各支店がバラバラに警察への映像提出を行えば、情報漏洩の管理は非常に困難になるでしょう。
そのため本部や管理部署で防犯カメラの映像を集中管理し、窓口を一元化できるネットワークカメラなどのシステム導入がおすすめされるのです。
高精度な映像表示が求められる
官公庁や金融機関に設置する防犯カメラには、高精度な映像表示が求められます。
官公庁が行う道路や河川などの監視は人々の生活を支える重要な業務であり、金融機関では金銭のやりとりが日常的に行われています。
そのため、有事の際はもちろん日常的にも、防犯カメラの映像を見ることで知りたいことを確実に確認できることが求められるのです。
また、高精度の防犯カメラを導入することで監視の精度が高まれば、業務効率化につながることも期待できるでしょう。
防犯カメラの官公庁・金融機関導入事例をご確認ください
防犯カメラの官公庁・金融機関導入事例には、様々なパターンがあります。
官公庁や金融機関では防犯カメラ映像の確実な確認や情報管理の徹底などが求められるため、防犯カメラの機能には一定のこだわりが必要でしょう。
官公庁・金融機関導入事例を、適切な機能を持った防犯カメラの導入に役立てていただけたら幸いです。